1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
ただ、これは当然受け皿が必要になってくることではございますけれども、何も東京の通商産業本省の方で事細かな地域の産業政策あるいは全体的な商店街の振興に対してまで指導していくことは必要ではなくなってきているのではないかなというふうに考えているのですね。
ただ、これは当然受け皿が必要になってくることではございますけれども、何も東京の通商産業本省の方で事細かな地域の産業政策あるいは全体的な商店街の振興に対してまで指導していくことは必要ではなくなってきているのではないかなというふうに考えているのですね。
翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省七億五千二百二十九万円でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省六十六億八千四百二十万円でありまして、日本貿易振興会事業費補助金等につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省十五億一千八百二十九万円余でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金等につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省三十一億二千三十六万円でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
○浜岡政府委員 先ほど申し上げました補助金、負担金、補給金は、通商産業本省あるいは通商産業局から交付されるものでございますので、国というぐあいに観念すべきものだと承知いたしております。 なお、融資につきましては、通産省関係では国からの融資はゼロでございます。
三ページをごらんいただきますと、中央合同庁舎五号館、これは厚生省、労働省、国土庁、環境庁、この四省庁が入居する官庁でございますが、これが四十九億円、通商産業本省十六億円、いずれも継続工事でございます。 次に地方合同庁舎でございますが、四ページ、五ページでございます。五ページを見ていただきますと、留萌、仙台第三、穴水、名古屋第二、神戸第二、これはいずれも継続工事で予算をいただいております。
次に通商産業本省、これは全体計画としまして百五十億の事業でございますが、五十四年度には十億七千万でございます。国庫債務負担行為といたしまして十九億五千万でございます。以上をもちまして中央官庁の整備を進めてまいりたいと思っております。 以下、六ページの地方合同庁舎八件、継続、新規を合わして八件でございます。 次に八ページの港湾合同庁舎、継続、新規合わせまして六件でございます。
諸般の事情で着工がここ数年見合わせられておりました中央官庁につきまして、ここにございますように、中央合同庁舎第五号館と通商産業本省第三期、これの着工が認められたわけでございます。まず、中央合同五号館でございますが、一応入居を予定されておりますものは、労働省、厚生省、国土庁、環境庁でございまして、これにつきまして一億八千九百万の工事費が認められたということでございます。
次に、官庁営繕につきましては、中央合同庁舎第三号館増築工事等二百九十二件の工事を施行し、通商産業本省（第二期）等百七十九件を完成いたしました。 最後に、都市開発資金貸付事業につきましては、三地区の工場移転跡地買い取り及び都市施設用地買い取り資金の貸し付けを行いました。 以上が昭和四十八年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事等四百六十八件の工事を施工いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十三年度の事業としては、四地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十三年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業予算及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事外五百二十五件の工事を施工いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十二年度の事業としては、五地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十二年度における建設省所管の決算の概要であります。
建設省に計上された営繕事業及び他省庁所管に計上された営繕事業予算の支出委任等により、通商産業本省庁舎工事ほか五百二十五件の工事を施行いたしました。 次に、都市開発資金貸し付け事業について御説明申し上げます。 昭和四十二年度の事業としては、五地区の工場移転あと地買い取り等の資金の貸し付けを行ないました。 以上が昭和四十二年度における建設省所管の決算の概要であります。
このたびの改正は、通商産業本省の付属機関として通商産業研修所を設置するため、所要の改正をしようとするものであります。御承知のとおり、通商産業省の行政対象は、変動の激しい経済の分野であり、最近の資本自由化、大型合併、物価等の動向を見ても、事態の進展は急であります。この情勢の中で、内外の高度化する行政需要に対処し、通商産業省職員が高度の識見を養うためには研修の充実がぜひとも必要であります。
内容につきましてごく簡単に申し上げますと、三ページにございますように、中央官庁庁舎の整備につきましては、ほぼ四十三年度の継続工事として事業の円滑な実施に必要な最小限度の予算を計上いたしておりますが、新たに通商産業本省の増築工事といたしまして八千万円が計上されております。
このたびの改正は、通商産業本省の付属機関として通商産業研修所を設置するため、所要の改正をしようとするものであります。御承知のとおり、通商産業省の行政対象は、変動の激しい経済の分野であり、最近の資本自由化、大型合併、物価等の動向を見ましても事態の進展は急であります。
歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は三百二十八億四千三百万円でありまして、そのおもなるものは、貿易振興及経済協力費、中小企業対策費、鉱工業技術振興費、工業用水道事業費、石炭鉱業特別対策費、通商産業本省及び通商産業局の各項に属する経費であります。 翌年度へ繰り越しました金額は三十二億四百万円、不用となりました金額は四億四千五百万円となっております。
○山田（長）委員 昭和三十三年度及び昭和三十四年度とも、通産省の歳出のおもなものは、鉱工業技術振興費、それから貿易振興及び経済協力費、それから中小企業対策費及び通商産業本省並びに通商産業局の各項に属するものとなっていますが、そのうち二、三についてお尋ねしたいと思うのです。
通商産業本省は増築でございまして、現在の通産省の南側に一棟約八億円で建てますが、五百万円の調査費が計上されております。気象庁は、大手町に約十三億円の予算でございますが、引き続きまして四億八千万ほど予算がつきまして、三十七年度中に完成いたしたいということでございます。